離婚をする場合、車をどうするかは大きな問題です。
シングルマザーとなれば、子供の送り迎えなどを一人で行わないといけない場合が多くなります。
なので、やはり車はあった方がよいでしょう。
夫名義の車を、離婚後も乗り続ける場合は、名義変更が必要となります。
自分で手続きをする場合に必要な書類や手続き方法・費用をご紹介します。
Contents
【離婚後の車の名義変更】夫から妻への変更時の必要書類
夫名義の車を、離婚後も乗り続ける場合、名義変更をする必要があります。
車の任意保険や車検の時に影響します。
自動車検査証(車検証)には、車の所有者として夫が登録されています。
この車検証を基に、手続きが進められます。
なので、車検でしたら、新しい車検証は、夫のもとに発送されます。
そして、任意保険でしたら、万が一事故等があった場合の補償が、夫に入ることになります。
これではおかしな事になるので、新たな保険契約や保険継続ができなくなります。
法的にも罰せられるので、必ず車の名義変更をしましょう。
車の名義変更をする場合、自分達でする方法と、車屋さんなどに委託する方法があります。
車屋さんなどに委託する場合、費用が数万円かかかります。
なので、ここでは、自分で手続きする方法を紹介していきます。
では、車の名義変更に必要な書類について見ていきましょう。
手続きに必要な書類は、以下の通りです。
▪ 譲渡証明書
▪ 委任状
▪ 印鑑証明
▪ 住民票、戸籍謄本など
▪ 車庫証明書
▪ 自動車検査証(車検証)
▪ 実印
▪ 申請書(運輸支局窓口に用意してある)
▪ 手数料納付書(運輸支局窓口に用意してある)
◆譲渡証明書
旧所有者(夫)から新所有者(妻)に車を譲渡するという証明書類です。
旧所有者の実印を押印したもの。
こちらの書類は、ダウンロードで入手可能です。
◆委任状
旧所有者(夫)が、新所有者(妻)に名義変更手続きを委任するという書類です。
旧所有者の実印を押印したもの。
旧所有者が手続きを行う場合は、こちらの種類は不要です。
こちらの書類は、ダウンロードで入手可能です。
◆印鑑証明
旧所有者(夫)と新所有者(妻)の双方の印鑑証明が必要です。
発行から3か月以内のものが有効です。
◆住民票・戸籍謄本など
自動車検査証(車検証)に登録されている住所が変更になっている場合に必要です。
夫が引越している場合は、注意が必要です。
住所変更を証明するための書類(住民票)を準備してもらいましょう。
現在の住所までのつながりを確認できるものが必要となっています。
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【離婚後の車の名義変更】夫から妻へ変更で車庫証明は要る?
車の名義変更に必要な書類として、「車庫証明」があります。
こちらは、その車の最初の登録時と住所が異なる場合は、必要となります。
なので、離婚後も同じところに住む場合は、「車庫証明」は必要ありません。
離婚後に引越しして、新たなところに車を停める場合は、「車庫証明」を用意しなければいけません。
また、自治体によっても異なる場合があるようです。
分からない場合は、管轄の運輸支局に問い合わせてみてください。
【離婚後の車の名義変更:移転登録】手続き方法と費用
車の名義変更に必要な書類が揃ったら、管轄の運輸支局で手続きをします。
なお、車の名義変更は、【移転登録】の手続きとなります。
〈1〉
まずは、相談窓口で、書類をチェックしてもらいます。
その際に、手続きの流れを説明してもらえます。
この時に、申請書と手数料納付書を受け取り、記入します。
〈2〉
書類チェックで問題なければ、県税事務所窓口で、自動車税申告の手続きをします。
〈3〉
その後、手数料の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。
【移転登録】に必要な印紙は、「500円」です。
〈4〉
そして、運輸支局の登録申請窓口で、書類を提出します。
〈5〉
新しい車検証が出来たら、窓口で受け取ります。
記載事項に誤りがないか、確認をします。
〈6〉
〈2〉の県税窓口で新しい車検証を提示し、受け取っていた申告書類を返します。
これで、車の名義変更である【移転登録】の手続きは完了です。
車の名義変更手続きに必要な費用は、多くても4,000円程度です。
「車庫証明」が必要な場合、2,500円程度かかります。
(※ 自治体により金額は異なります)
《車の名義変更手続きに必要な費用 まとめ》
□ 印紙代(移転登録) 500円
□ 印鑑証明発行手数料 300円
□ 車庫証明申請手数料 2,500円程度
さいごに
離婚後に、夫名義の車を譲り受ける場合は、車の名義変更をする必要があります。
車の名義変更って、面倒なイメージがありますよね。
ですが、書類さえ揃えば、至って簡単です。
運輸支局での手続きにかかった時間も、30分くらいでした。
手続きする人が多い場合は、もっと時間がかかるかもしれませんが。
ただ、旧所有者の書類が必要となるので、ちゃんと準備してもらえるように円満に話し合いを進めておくことをお勧めします。
※自治体により、記載内容と異なる場合があります。
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