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ふるさと納税の制度について。節税になる?ワンストップで税控除!

   

みなさんは「ふるさと納税」をされた事がありますか?
今年こそはとお考えの方へ、「ふるさと納税」について
ご紹介します。

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ふるさと納税の制度について

まずは、「ふるさと納税」とはどういった制度なのかをみていきま
しょう。

「ふるさと納税」は、全国の都道府県&市町村を選んで寄付する
制度です。

進学や就職等で、都会へ引っ越した場合、その引っ越し先で納税
することになります。
そのため、人口の集中する都会の税収は増え、生まれ故郷の税収
は減ってしまいます。
地方の自治体の税収を増やすために誕生した制度です。

※「ふるさと」とありますが、ご自分の生まれ故郷でなくても
 寄付出来ます。

ふるさと納税は節税になる?

「ふるさと納税」をする人が増えているのには、節税になるという
メリットがあるからです。
個人が2,000円を超える寄付を行った場合、自己負担額の2,000円
を除いた全額が控除の対象となります。

☆「寄附金の総額-2000円」が所得税の還付および住民税の減額
 としてもどってきます。

○所得税の還付

 ふるさと納税をした年の所得税が安くなり、次の年の春頃に銀行
 口座などに振り込まれます。

○住民税の減額

 住民税が前年の収入を基に計算されることから、ふるさと納税を
 行った翌年の6月以降に納める住民税について、本来の納付税額
 より安くなります。

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「ふるさと納税」すると、2,000円の負担で特産品がもらえたり、
 ふるさとに貢献ができるのです!

ふるさと納税のワンストップで所得税控除!

「ふるさと納税」で所得税の還付&住民税の減額を受けるためには、
確定申告をしなければなりませんでした。
しかし、平成27年の4月から確定申告が不要になる
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
が始まりました。
こちらは、『本来確定申告を行う必要がない給与所得者等がふるさと
納税を行った』場合に申請出来ます。
適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内
である場合に限られるので、ご注意ください。

○ワンストップ特例を申請する方法

「ふるさと納税」を行う際に「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」
 を提出します。

※各自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、
 ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

☆「ワンストップ特例」を申請した場合は、所得税からの控除は行わ
 れず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年
 度の住民税の減額という形で控除されます。

まとめ

「ふるさと納税」をする場合も、「ふるさと納税」のサイトを利用
すれば、簡単に寄付出来ます。旬のある果物や野菜などは、時期が
ありますし、人気の返礼品は、早い段階でなくなる場合もあります。
ご検討される場合は、早めにチェックされるのをおすすめします!

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